私が昨年6月からお手伝いに入ったGIGAスクールの導入展開が3月末に終わり、ひとまずホッとしているところです。これから運用保守のフェーズに移行…となるはずが、そうもいかない自治体や学校が、実はほとんどではないでしょうか？
しばらくは試行錯誤の繰り返し、どのようにGIGAスクール端末を授業で使い、活用していくべきなのか、明確な方針がまだ決まっていないなど、前途多難な船出をしたところが多いと私は見ております。（それは保守を任される企業側も同じくで）
これまでの学校パソコン、地方財政措置の範囲としては、「3人に1台」でありました。これが今回のGIGAスクール構想では「1人1台」に。ざっくり言えば、従来の「パソコン教室の授業で（たまに）使う」から、「パソコンは必要なときにいつでも使う」環境にシフトしたことになるわけで、これから授業中はもちろん、授業外でも活用していくことを期待されています。
そしてこの少し先の未来には、このパソコンを「必要なときに使う」を決めるのは、学校の先生（大人）でなはく、学習者（子ども）に委ねられる、になるであろうと思われます。パソコン活用のカギは、すでに子どもが握っているのでしょうね。
ただ、一方で、GIGAスクール端末は（端末の整備主体と所有権、使用制御権が自治体にあるため）学校備品です。1人1台とはいえ「自分のモノ」ではないため、GIGAスクール端末を使うタイミングを学校の先生ではなく学習者自身が決めることは、今のままでは少々厳しいのが現実です。（このあたりは端末の持ち帰りを制限する要因でもある）
また、自治体（あるいは学校）によっては、GIGAスクール端末を、大幅に増えた「共用端末」として扱われるところもあろうかと思います。学校の規模によっては、そのほうが適切であると感じられるケースもあるでしょう。
でも、できることなら、GIGAスクール端末を学習者である子どもたちに貸与して、その子が管理するような仕組みの方が、導入整備した価値が高まるのでは…と、整備のお手伝い（支援）に参加した1人としては思います。教具ではなく「自分の」文具としての端末になっていくことで、GIGAスクール構想の真価（日常的な活用）に近づくのでは、と考えています。
さて、今回のGIGAスクールで整備された端末も、早ければ3～5年後に更新時期が到来します。そのとき、再び国は予算（補助）を出してくれるのか？など、自治体の担当者、学校側の立場としては、特に財政面の不安は大きいことでしょう。その財政面の解決策には、関係者みなさんがわかっていても（特に義務教育では）あまりにも言い出しづらいBYOD（Bring Your Own Device）があるわけです。
BYODとは、個人所有の端末/情報機器を持ち込み、それを使用することを示す言葉です。学校でBYODとなれば、保護者の（金銭的な）協力なしでは実現不可能。さらに、相対的貧困世帯に対する支援も絶対不可欠になるため、各自治体単位でどうにかするのは大変な困難が予想されます。（現実問題として、各自治体間での格差もありまして…）
とはいえ、私の立場としましては、早ければ3～5年後には噴出する課題の1つですので、BYODについては、今から少しづつ、コツコツ勉強やらないとなぁ…などと感じているところです。（BYOD回避/先延ばしされたら、それはそれでヨシとして）