2012年7月2日に仙台で開催された自然災害とIT活用に関する国際会議「big tent（ビッグテント）」に参加しました。昨年の東日本大震災以降の私は、開発の現場から遠ざかり、もうすっかり津波被災地のインフラ復旧や導入整備、保守エンジニアの人と化しているのでありますが（苦笑）、まぁ、たまには勉強とか学びも必要だよね……ということで、後ろの方で静かに会議を傍聴させていただきました。
ちなみに、この国際会議の主催者はGoogle社。翌日には同じく仙台で開かれる「世界防災閣僚会議in東北」の場でも同社のプレゼンテーションがあるというタイミング（スケジュール調整）のよさは、さすがGoogleだな～と感心いたしました（笑）。
さて、本題の「big tent」の中身ですが、Google社としては、各国政府に情報公開をもっと行うように、かつ、その情報は「オープンデータであるべき」と主張しています。
「オープンデータ」とは何ぞや？と、開発現場から離れた私の頭には、なんとなくイメージと解釈ができるまでに少々時間が必要でしたが（^_^；、要は「フォーマット」と「誰もが自由に使える公開の調査データ」が「オープンデータ」ということのようです。たぶん。
日本の企業や行政機関を想像してもらうとイメージしやすいと思いますが、特に事務職の人が紙ベースの文書をWordなどで作り、それをPDF化して（あるいはWordのままで）ホームページに公開する流れがあります。それが今の一般的な「業務の流れ」ではあるのだけれど、その公開する時のデータは、PDFを代表とするような「クローズドデータ（二次的利用ができないデータ）」ではなく、機械で自動的に読み込めるような「オープンデータ（そのまま読み込み利用できるデータ）」にしましょう！というのがGoogle社の提案であり、有識者と開発担当者たちの声でもあるようでした。
また、この国際会議では、情報の発信側の問題も多々あるが、受け手側のリテラシーが求められることも指摘されています。災害の発生時にITによる情報の恩恵を最大限生かすためには、今後もリテラシー教育は必要不可欠。国連防災部門の代表スピーカーは、「得られた情報をいかに使うか、個人と組織、自治体や国にまでを含む、すべてのユーザーたちに教えるべきことが多い」とも語っていました。
上の写真は8面のモニターに映し出される巨大なGoogle Earthのコーナー。今回の国際会議用に、真ん中の１面(写真の黒い画面)以外は、震災前の映像が映し出されるようにセットアップされていました。国際会議のホワイエでは、このほかに日本版のPerson Finderのデモコーナーもありました。東日本大震災でも活躍したPerson Finderですが、日本版はいろいろと課題が多そう。このことでGoogle社の人と意見交換できたことはよかったですねー。
Google主催の自然災害とIT活用に関する国際会議「big tent」は、世界中の様々な事例を提示して語り合い、そこから学び合って、今後に備える、そんな感じの開かれた国際会議という印象を持ちました。
ある意味、これは私の偏見なのだけど、こういった種類の会議って、「データは使えて当たり前」とか「提供されて当たり前」的な、同じ思想の人たちの話になりがち。でも、今回参加した国際会議「big tent」では、その偏りは感じつつも、情報を出す側に対する「あたりのやわらかさ」を少し感じることができました。
国と地方自治体、企業や個人など情報を発信する側が、そもそも人手不足＆パワー不足であることや、その人員の中で本来の業務以外にITの労力を割かねばならない現状が、たぶん最初はGoogleも専門家たちも理解できていなかったのかな？
（災害時であればなおさらのことで）これを想像することができない人々のギャップは非常に大きいと思うのですよね。技術の進歩とともに、この部分もなんとかしないと。そんなことも思った仙台での会議でありました。